無職の主婦向けカードローンってありますか?

無職の主婦向けカードローンってありますか?以前は仕事をしていたのですが、結婚してからは専業主婦として生活しています。カードローンを使ったことは今までなく、今回が初めての利用になります。でも、無職ではカードローンを使えないでしょうか?やっぱり使うならパートでもバイトでも仕事をしていた方が有利ですか?

無職の主婦のみなさんが利用できるカードローンもあります

基本的にカードローンは「仕事があること」と「収入があること」が利用条件になっています。仕事をして収入を得ていれば、カードローンでお金を借りても返済することができますよね。しかし、仕事もなく収入もない状態では返済をするためのお金がありません。これではカードローンを正しく使うことができなくなってしまうので、利用者には必ず仕事と収入があることが条件として挙げられるというわけです。

このようなことから、質問者さんがおっしゃるように、同じ主婦でもパートやバイトなど何か仕事をしている場合の方がカードローンの契約には有利となっています。自分の収入があるわけですからね。

けれども、質問者さんのような無職の主婦のみなさんが利用できるカードローンも中にはあります。たとえば専業主婦専用のカードローンなど、専業主婦のみなさんに合わせたサービスでカードローンを提供しているような場合は、無職であっても契約することが認められています。もちろん全てのキャッシング会社で無職の主婦がカードローンを利用できるわけではなく、専業主婦でも利用可能であるかどうかがポイントとなりますので、まずはキャッシング会社のサービス内容をよく調べてみてください。

また専業主婦がカードローンを利用できる条件としては、第一に「配偶者に安定した収入があること」という項目が挙げられます。本人に収入がなくても旦那さんに収入があればカードローンを利用できる、というわけですね。なので、質問者さんの旦那さんに収入があればカードローンの契約をすることは十分可能となっているのです。ただし、収入面に問題があればカードローンの契約はできません。審査に通ることができない場合もあるので、まずは旦那さんの収入についてもよくチェックしてから申込みを決めるようにしましょう。(参考ページはこちら→融資審査の基準についてもしっかりチェック

ちなみに専業主婦専用のカードローンについては、全体的に見て限度額が低めの傾向があります。サービス上、通常のカードローンよりも限度額の上限が少なくなっているため、あまり多くの金額は借りられません。それでもカードローンを利用したい、どうしてもカードローンを使わなければならない理由がある、という場合はぜひサービスを活用してみてください。そしてお金を借りる時は、返済計画を忘れずに立てておきましょうね!

無職主婦向けカードローンの審査対象と理由

銀行や消費者金融等の業者が提供している個人向けのカードローンは、20歳以上で安定した収入を得ている人という申し込み条件を設定しているのが一般的な傾向です。利用する上でのルールが毎月一定の金額を返済するという事なので、定期的に収入を得ている必要があります。このために、アルバイトや派遣社員のような非正規雇用であっても毎月収入を得ている場合は、申し込み条件を満たしていると考えられます。これらで収入を得ている主婦も、当然申し込む事が出来ます。(参考ページはこちら→主婦だから融資は無理とは限らない

しかし、収入を全く持っていない無職の主婦の場合は商品ごとに違っています。消費者金融やクレジットカード会社のカードローンは、貸金業法という規則により規制されています。貸金業法は2010年に改正施行され、総量規制という新たな項目が加えられています。総量規制は個人向けのカードローンを主な対象とした規則で、借入総量は年収の3分の1以内に制限するという内容です。つまり、年収がない無職の主婦は利用する事が出来ないという事になります。
(⇒総量規制が摘要される融資について

ただし総量規制には例外が設けられており、配偶者の同意がある場合に限り利用できるとしています。配偶者貸付と呼ばれるもので、配偶者の年収と合わせて3分の1以内という内容です。これを利用するためには、いくつかの条件があります。夫婦関係にある事を証明するための住民票や戸籍抄本などの書類と配偶者の同意書の提出が必要となります。

この場合の審査は、配偶者の返済能力が対象となります。年収や他社借入残高により、毎月の返済を行えると判断された場合は利用可能となります。消費者金融のカードローンの全てが、これに対応しているわけではないという事に注意する必要があります。つまり業者によっては、利用する事が出来ないという事です。

無職主婦向けカードローンとしておすすめなのが、銀行カードローンです。銀行カードローンは、総量規制の対象ではありません。このために総量規制が適用される事がないので、配偶者の同意書や住民票等の書類を提出しなくても利用できる商品が用意されています。